消費者金融の発祥
消費者金融が盛んになったのは、戦後から１０数年たった頃と言われています。当初は、「団地金融」と言われ、団地の主婦に対して小口融資をした事から盛んになり、その存在は、その当時、企業などを対象に融資する一般の銀行などの金融機関と異なり街の人を対象にしている為、「街金」と呼ばれ、さらに、サラリーマン、いわゆる職業人に対する融資としてサラリーマン金融、略して「サラ金」と言われていました。
「消費者金融」という呼称は、サラ金時代の高利息や取り立て問題の多発で印象が悪くなった為と、利用ターゲットが女性に広がってきた背景から、そう呼ばれるようになりました。
消費者金融が台頭する以前は、庶民の金融は「質屋」であったのですが、質屋の場合は担保が必要であり、尚且つ、担保よりも借り入れできる額面が少額である事が一般的であった為、無担保で融資してくれる消費者金融は、瞬く間に利用者を増やしていく事になりました。
長年の日本の低金利状態における低金利資金調達により、消費者金融は大手企業にまで発展してきました。
無人の契約機などの設置により、利用しやすくなってきた部分からの発展も大きい要因です。
しかしながら、企業の発展の裏側では、一般の利用者側の返済が滞り、自己破産などの問題になっています。
そのためか、消費者金融の高利息や、過剰取り立てなどに対する金融庁からの処分、指導などは近年厳しくなってきています。
消費者金融の利用
消費者金融は銀行融資などのように手続きが難しくなく、無人契約機や最近ではコンビニなどでも容易く借り入れする事が出来ます。大抵５０万円程度保証人もなく借り入れ出来る為、「借金をする」という深刻度が低くなってしまいます。
また、必要な額面が１０万円程度であっても、５０万円借りられるという設定のもとに限度額ぎりぎりまで借りてしまうこともあります。
しかし、無担保、無保証で簡単にお金を借りられる一方には高い金利があり、また厳しい取り立てがあることを忘れてはいけません。
返済も、金利分を支払っていれば当座をしのげることもあり、何時までたっても返済が終了しない危険があります。
近年では、消費者金融への指導も厳しくなったため、過払い分の請求などを行えるようにもなりましたが、まだまだ金利が高いことに変わりはありません。
消費者金融を利用するにあたり、本当に「借金をする必要があるのか」他に「手段はないのか」よく考え、「返済の目処」が立つのかどうかを踏まえて慎重に検討する必要があります。
消費者金融の安易な利用は返済ができずに、他社からも借り入れる多重債務やそれによる返済不能の自己破産などを引き起こす原因になります。
どうしても消費者金融を利用しなければならない時は、借り入れ額を最小限にし、早めに返済をする事が大切です。
消費者金融の法律
消費者金融などの業者の業務などを規制する法律は「貸金業法」です。第１次オイルショックの影響をうけ「団地金融」として発達した消費者金融が１９８０年代に、利用者の支払い能力を無視して貸し付けを行ったり、暴力的、脅迫的な取り立てを行ったりした為、大きな社会問題の一つとなったので、１９８３年に当初は「貸金業の規制等に関する法律」として施行され、その後、２００６年グレーゾーン金利廃止などを織り込んだ際の改正により「貸金業法」となりました。
貸金業法の主な内容は、①貸金業者の登録制について、②貸金業者の業務規制について、③貸金業務に対する行政の監督について定められています。
貸金業法は２００６年から段階を踏んで２０１０年までで大きく改正されています。
その改正内容は、a.貸金業者の適正を行う、b.過剰な貸付を防ぐ、c.金利体制を適正化する、d.違法業者への規制をするなどとなっており、従来よりも、消費者金融への規制が厳しくなり、利用者の多重債務や、過払いを防ぐ方向になっています。
改正された貸金業法は２０１０年６月から施行されています。
その他に、消費者金融を知る上で関係ある法律に、A.出資法、b.利息制限法などもあります。
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